
- 北海道ユナイテッド様
- 取組面積:40ha/2023年度(令和5年度)開始
中干しの生育・品質への影響は?
今まで中干し日数0日でしたが、中干しをしたことによって土中のガスが抜けて根が元気になったように感じました。
稲が青々として活力がみなぎるような感じがありました。
品質については良い効果の方があったような印象です。
J-クレジットの創出金額は?
120万円 +(販売額に応じたボーナス分)*
温室効果ガスの排出削減量や吸収量をJ-クレジットの創出として国が認証する制度です。
2023年3月から、水稲栽培における中干し期間の延長による温室効果ガス(メタンガス)削減に取り組むと、地球温暖化対策への貢献としてJ-クレジットという形で追加収入を得られるようになりました。※1-1,1-2
J-クレジットの販売価格(創出金額)-申請・販売事業者の手数料(創出金額の20~30%)
※申請・販売事業者ごとに、算出方法・手数料率は異なります。
こちらのページ最後の事業者紹介依頼フォームよりご登録いただいた方限定で、具体的な比較情報をお送りいたします。
今まで中干し日数0日でしたが、中干しをしたことによって土中のガスが抜けて根が元気になったように感じました。
稲が青々として活力がみなぎるような感じがありました。
品質については良い効果の方があったような印象です。
120万円 +(販売額に応じたボーナス分)*
昨年からの取り組みで比較対象がないのでなんとも言えないですが…中干し延長する前と収量は変わりませんでした。
今年改めて取り組んでみて、昨年と比べてどうだったのか評価をしていきたいと思っています。
今後の気候もどうなるのか分かりませんが、稲の様子を見ながら中干し延長は継続して実施していきたいと思います。
40万円 +(販売額に応じたボーナス分)*
※受け取り金額は、掲載額から申請・販売事業者の手数料を差し引いた金額になります
J-クレジットの申請・販売業務に係る契約は、生産者様と申請・販売事業者との間での契約となります。
下記の資料を参考に1社を選択し、事業者紹介依頼フォームの中でご回答ください。
※原則、申請・販売事業者との契約は8年間継続されます。
こちらのページの事業者紹介依頼フォームからお申し込み頂いた方限定で3社の手数料の比較情報をご案内いたします!ぜひ事業者選びの参考にご利用ください。
下記事業者紹介依頼フォーム内「申請・販売事業者」の項目で「検討中」を選択してください。
J-クレジット申請・販売事業者情報を受け取るチャンス!
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アグリノートは、J-クレジットの取り組みにおいて記録の振り返りの際にお役立ていただけます。
本キャンペーンでは、申請・販売事業者の「水稲栽培における中干し期間の延長」によるJ-クレジットプロジェクトの紹介依頼を希望する方を対象に、アグリノートの有料プランを1年間無料でご提供いたします。
以下の2つの条件を満たす者
※2025年4月30日までに申請・販売事業者との契約締結(プロジェクト入会)を確認できなかった場合はキャンペーン適用が解除されますのでご注意ください
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受け取り金額は、下記の算出方法になります。
受け取り金額= J-クレジットの販売価格(創出金額) - 申請・販売事業者の手数料(創出金額の20~30%)
申請・販売事業者ごとに、算出方法・手数料率は異なります。
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事業者紹介依頼フォーム内の「申請・販売事業者」の項目で「検討中」を選択してください。
農業環境技術研究所から下記のような報告がございます。
「中干しを慣行の日数に対して一週間程度延長することで、平均 3%程度の減収が見られました。中干しの過度な延長には収量減が伴いますので注意してください。一方、多くの地点において中干しの延長によって慣行より登熟歩合が向上し、タンパク含量の低下が認められるなど、収穫したコメの品質の向上されたことが示されています。」※2
直近水稲2作分の中干し実施期間(中干し開始日、中干し終了日、中干し日数)の確認がとれることが必要です。
※例えば、令和4年に水稲、令和5年に大豆、令和6年に水稲の栽培をした場合、直近水稲2作分は令和4年の水稲と令和6年の水稲栽培を指します。
※アグリノート、またはその他の日報データ等の体系的な記録から過去の記録を確認できることを指します。
※過去に中干しそのものを実施していない(中干し期間が0日)場合でもご参加可能です。
※これまで中干しを実施しているものの記録がない場合は、まずは水稲2作分の中干し記録を取る必要があります。
あるプロジェクトの参加後に別の事業者のプロジェクトへ乗り換える場合、ベースラインが引き上がる(中干しの延長期間が更に伸びる)可能性等があり、注意が必要です。
別の事業者のプロジェクトへ登録した日(詳細は以下*1)の2年前の日以降に行われた中干し延長が本制度の対象となります(2年前の日より前の中干し延長は本制度の対象となりません)。
尚、乗り換える前のプロジェクトにおいて認証を受けている場合、当該期間は乗り換え後のプロジェクトで設定する認証対象期間(詳細は以下*2)から控除されることとなります。